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日本におけるCO2排出量増減の要因分解に見る脱炭素への道筋

省エネや再エネが炭素排出量減に寄与、足元では95年度比2割減

GX推進機構 上級研究員/信州大学 特任准教授 /天達 泰章

投稿日2025.06.27. /週刊金融財政事情

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近年、政府によるGX(グリーントランスフォーメーション)政策や、国全体での気候変動への意識の高まり等を受けて、化石燃料による発電から再生可能エネルギーによる発電へのシフトが見られる。これらによって、わが国のCO2(二酸化炭素)排出量は減少している。本稿では、わが国のCO2排出量の推移を確認し、排出量の増減要因の解明を試みる。

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あまたつ やすあき
02年一橋大学経済学部卒。経済学博士。日本銀行金融市場局、総務省自治財政局、内閣府経済財政分析担当、三菱UFJ銀行資金証券部、内閣官房兼内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム、デジタル庁企画官などを経て、24年からGX推進機構上級研究員。25年4月から信州大学特任准教授を兼任。著書に「経済財政白書」(平成24、25年版)、『日本財政が破綻するとき』(日本経済新聞出版社)。