企業経営に関与するステークホルダーの属性や目的が多様化する現在、優先株式を活用したスキームが注目される。本稿では、優先株式の「拒否権の有無とリターンの大小」によりステークホルダーを類型化するとともに、M＆Aにおいて優先株式を活用して経営人材の参画を促した事例を紹介したい。