世界的に広がるクレジットカードの番号盗用によるEC決済での不正被害への対応として、国際的な標準化団体では、三つの不正防止策の仕様を策定している。これはクレカやブランドデビットにおける偽造カードやなりすましの被害を撲滅した「カードのIC化」に続く重要な施策である。国際的な犯罪集団がセキュリティーの甘い国を狙うなか、日本でもこうした世界標準の対策の導入が喫緊の課題となる。同時に、世界の金融機関では、決済サービスをビジネスに有効活用する動きが大きな流れとなっており、その面でも日本の金融機関は出遅れてはならない。