競争が激しい米国の証券取引所がアジアの投資資金を取り込むため、取引時間延長の方針を次々と打ち出している。この機会を見据え、日本の証券会社も取引時間延長に対応し、米国株取引の利便性を高めることを検討している。ただ、ネット証券と対面証券では受け止め方に温度差がある。システム投資や実務負担の増加に見合うだけの「費用対効果」が得られるかも不透明な状況にある。米ドナルド・トランプ政権の関税政策の動向などがその懸念に拍車をかけている。