株主アクティビズムの活発化で、株主提案の件数は過去最高水準で推移している。同意なき買収の実例も次々に現れ、株主総会を取り巻く環境は大きく変化した。機関投資家は、自らの議決権行使基準に基づき会社の議案を審査しており、企業には、株主との建設的な対話（エンゲージメント）と情報開示の質の向上がこれまで以上に強く求められる。情報開示を巡る近年の金融商品取引法改正の動向も重要である。併せて、近時話題に上る有価証券報告書の定時株主総会前提出への展望と課題についても考察したい。