特集コロナ禍が変えた経済社会

大転換期にある世界経済の下で見据える金融政策の行方

足元で景気下振れも、将来的にはインフレ上振れへの警戒も必要

東京女子大学 教授 /長谷川 克之

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世界経済は構造転換を遂げようとしている。グローバル化は大きく変質し、米トランプ政権の下で自由貿易は風前の灯火となりつつある。こうした未曽有の変調は、金融政策の運営においてもパラダイム・シフトを迫るものである。果たしてコロナ禍を経て発生した歴史的なインフレは収束したのか。2024年以降、欧米は利下げに、日本は利上げに転じているが、金融政策の方向性の乖離は今後も続くのか。大転換期の金融政策運営について考察する。

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はせがわ かつゆき
88年上智大学法学部卒業、97年ロンドン大学経営大学院(LBS)修了。日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。国際金融調査部、ロンドン支店、調査部を経て、みずほ総合研究所(出向)。市場調査部長やチーフエコノミストなどを経て、22年東京女子大学特任教授、24年から現職。著書に『サブプライム金融危機』『ソブリン・クライシス』『激震 原油安経済』『中国発世界連鎖不況』(いずれも共著、日本経済新聞出版社)。

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