政府による既存の企業支援制度は、企業を「大企業」と「中小企業」の二つに分け、中小企業に手厚い支援を行ってきた。このため、グローバルに活躍する大企業と比べれば規模が小さいが、中小企業の定義に当てはまらない企業は、大企業と一括りにされて支援の対象外になることが多い。そこで政府は、これまでの中小企業中心の支援の在り方を見直し、新たに中堅企業という企業規模の区分を設け、支援制度の整備に乗り出している。本稿では、その具体的内容と課題を整理したい。