重要経済安保情報保護活用法に基づき、重要経済安保情報に関する「セキュリティー・クリアランス制度」が5月に施行される。金融機関では、政府等からサイバーセキュリティー対策に関する情報の共有を受けることが制度の主眼となる。しかし適合事業者の認定を受ける場合には、適性評価結果の目的外利用禁止など人事評価や採用手続き等の対応、運用基準の要件を満たす社内規程に基づく態勢の整備などが必要となる。運用基準にも不明確な点が多く残るなか、持株会社を中心とした金融機関グループにおけるサイバーセキュリティー管理態勢との関係など、検討課題も多い。