慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授 /渡井 理佳子
特集一刻を争う経済安全保障
経済安全保障の重要性が強調される中でも「経済活動の自由」が原則となることに変わりはない。しかし、日本製鉄によるUSスチールの買収計画が米国大統領によって中止を命じられたように、経済安全保障はクロスボーダー企業買収においてカギを握るテーマになってきている。本稿では、米国と日本の対内直接投資規制の現状を概観し、規制の在り方について考えたい。
わたい りかこ
博士（法学）、08年から現職。20年ワシントン大学ロースクール客員教授。ニューヨーク州弁護士。主著に『経済安全保障と対内直接投資─アメリカにおける規制の変遷と日本の動向─』（信山社、23年）。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年3月25日号
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