経済安全保障の重要性が強調される中でも「経済活動の自由」が原則となることに変わりはない。しかし、日本製鉄によるUSスチールの買収計画が米国大統領によって中止を命じられたように、経済安全保障はクロスボーダー企業買収においてカギを握るテーマになってきている。本稿では、米国と日本の対内直接投資規制の現状を概観し、規制の在り方について考えたい。