足元で、サイバー攻撃や大国間の経済制裁的な応酬が増すなど、さまざまなリスク要因が浮上している。2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」では原発推進方針が明記され、今国会にはサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入のための関連法案が提出されるなど、自国の「自律性」を高める動きが進んでいる。日本の経済安全保障の議論を主導してきた自由民主党の小林鷹之議員に話を聞いた。（編集部）