特集展望 日本のGX戦略

欧米事例を踏まえた日本のGX関連施策の特徴と残された課題

支援先の「選択と集中」を図り、実効性あるGX改革を推進せよ

日本総合研究所 常務理事 /足達 英一郎

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2025年2月、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」の改訂が閣議決定された。「GX2040ビジョン」と名付けられたこの文書では、革新技術を生かした新たなGX事業を次々と生み出し、素材から製品に至るフルセットのサプライチェーンが、脱炭素エネルギーの利用やDXの推進によって高度化される産業構造を目指すことがうたわれている。その上で、需要創造や中堅・中小企業、産業立地に関する政策の方向性、現実的なトランジションの重要性などを前提に、個別分野の取り組みの詳細も示された。本稿では、欧米の事例とも比較しながら、現在のわが国におけるGX関連施策の現状と残された課題を論じたい。

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あだち えいいちろう
19年3月からISO/TC322(サステナブルファイナンス)日本エクスパート。19年9月から鎌倉サステナビリティ研究所特別顧問。21年1月から金融庁サステナブルファイナンス有識者会議メンバー。著書に『環境経営入門』『SDGsの先へ ステークホルダー資本主義』など。