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自称「タリフマン」トランプ米大統領が打ち出す関税政策の今後

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト /熊野 英生

投稿日2025.02.07. /週刊金融財政事情

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トランプ関税が早々に適用されると思いきや、メキシコとカナダに対しては、2月4日の発動が1カ月延期された。それぞれトップ同士の協議が行われ、ぎりぎりのタイミングで関税適用が延期されるに至った。一方、中国に対しては、10%の追加関税の適用が決まった。こうした経緯を見ると、トランプ大統領が好き勝手に経済外交をもてあそんでいる印象を抱いてしまう。トランプ2.0の関税政策の行方やその影響を占う。

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くまの ひでお
90年横浜国立大学経済学部卒、日本銀行入行。00年第一生命経済研究所入社。11年から現職。専門は金融政策、財政政策、為替・長短金利、経済統計。