地域金融機関における企業価値担保権の活用では、地域経済や地域企業の実態を踏まえたアプローチが求められる。企業価値の測定やコベナンツの設定は重要だが、その前提として金融機関側が業種特性を理解し、企業と深い関係を築くことが欠かせない。金融庁「業種別支援の着眼点」の原案作成に携わっている北門信用金庫の伊藤貢作常勤理事に、企業再生の現場から考える企業価値担保権の「実践」について解説してもらった。（編集部）