特集2年目突入の新NISA

新NISAで資金流入は加速するも、報酬面で課題残る運用業界

価値観のパラダイムシフトをアクティブ型投信でも引き起こせ

野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 チーフリサーチャー /金子 久

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新NISA(少額投資非課税制度)を契機に、業績が中期的に拡大していくことを期待する資産運用会社は多い。新NISA元年である2024年の1年間はNISA対象投資信託を中心に、資金流入が急拡大した。一方で、NISA対象投信は低報酬のパッシブ型投信が多く、運用会社の増収に劇的に寄与しているわけではなさそうである。今後、期待どおりに収益を拡大していくためには、運用力はもちろん、商品企画やマーケティングの強化も必要だ。

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かねこ ひさし
88年野村総合研究所入社。00年から投信の評価やマーケット分析のためのデータ分析構築、日本の資産運用ビジネスに関する調査、確定拠出年金制度を含む個人向け資産形成支援税制、投信に関する規制などを担当。19年から厚生労働省社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。