地域銀行の経営統合・合併を後押ししてきた「資金交付制度」の申請期限が約1年後に迫ってきた。金融庁はその延長をもくろみ、同一地域の地銀の経営統合・合併に係る独占禁止法の特例法と合わせて、新たな申請期限を2030年に設定するスケジュールが視野に入る。延長に向けた議論では、その効果検証も不可欠だ。金融庁は同時に、人口減少下での「持続可能性の確保」について地銀の経営陣と対話していく方針で、制度の在り方を含めた議論の深化が期待される。