金融庁は2024年12月26日、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）に係る不適切な業務運営を理由に、イオン銀行に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。処分理由からは、態勢整備が完了していないことに加え、経営姿勢に問題があることも明らかになった。そこで今回は、この処分事例を踏まえ経営陣に求められるガバナンスの強化について解説する。なお、行政処分等に係る情報については、本稿執筆（1月21日）時点であることに留意されたい。