近年、豪雨・洪水の激甚化や上下水道をはじめとするインフラの老朽化が表面化するとともに、首都直下地震など巨大地震の切迫性が高まっている。こうしたなか、政府は昨年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定し、防災インフラの整備や管理、ライフラインの強靱化、地域防災力の強化などを加速化させる。なぜこのタイミングで実施計画の決定に踏み切ったのか。その背景と共に、国土強靱化に向けて推進される施策の意味や防災ファイナンスの方向性などについて、内閣官房国土強靱化推進室の貴田勝太郎企画官に聞いた。（編集部）