気候変動の激甚化に伴い、自然災害による経済損失は世界的にも拡大の一途をたどっている。被害を受けた国には多額の経済損失が生じるだけでなく、復興に向けた莫大な財政支出も必要になる。
　災害大国である日本においては、今後数十年の間に南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模自然災害の発生が予測されている。それ故、人命確保や経済損失の補塡、復興支援に向けた対策が喫緊の課題といえる。
　こうした状況下で日本政府は「第1次国土強靱化実施中期計画」を発表した。その中でも推進が特に必要になる施策として、防災インフラの整備やライフラインの強靱化、地域防災力の強化などに今後5年間で20兆円を投じる方針だ。
　一方、日本政府と日本政策投資銀行が共同し、防災・減災に向けた事前投資の国際規格（ISO）の標準化を今春にも実現する。保険が広く普及せず、防災対策も進まない諸外国では、日本企業のノウハウやサービスを取り入れる機運も高まる。さらに、金融機関による防災特化ファンドの設立や、地方自治体が債券発行を通じ、防災対策に充てるための資金を調達する動きなど、資金ニーズも徐々に顕在化し始めている。
　国策によって推し進められる「防災」を巡り、今後ファイナンスをどのように高度化させていくのか。その現状と将来の方向性を示す。