シカゴ・オプション取引所傘下のCboeジャパンは2025年8月末をもって、日本におけるPTS（私設取引システム）業務を終了した。この予想外に早い撤退の背景には、現在、急速に進む大手リテール証券の株式取引執行の内部化（インターナライゼーション）の動きがある。この結果、日本の株式市場は、東京証券取引所と複数の内部化市場からなる独特なものへと変化している。これは「市場間競争」の変質を意味しており、その適切な競争環境を保っていくためには、新たな市場ルールの検討が必要である。