解説

米証券市場の新潮流となり得る「トークン化株式」の将来像

多様なスキームが広がるなか、投資家保護上の懸念も

大和総研 金融調査部 研究員 /瀬戸 佑基

大和総研 金融調査部 研究員 /杉浦 花音

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ブロックチェーン等の技術を用いて発行・管理される「トークン化有価証券」を巡る動きが活発化している。特に株式に着目すると、米国では、さまざまな企業が異なる意図を持って株式をトークン化している状況にあったが、米国証券取引委員会(SEC)が今年1月に声明を公表したことで、ようやく概念整理がなされた。本稿では、そもそもトークン化有価証券とは何かを整理した上で、米国の現状や今後の展望について解説する。

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せと ゆうき
20年京都大学大学院経済学研究科修士課程修了、大和総研入社。経済調査部を経て22年から現職。専門は金融資本市場、金融経済教育。

すぎうら かのん
25年東京大学法学部卒、大和総研入社。専門は会社法。