気候変動や都市化の進展により、世界各地で自然災害が激甚化・頻発化している。人的被害や経済的損失は増加の一途をたどり、従来の「緩和」策（脱炭素など）から、被害の最小化や社会・経済のしなやかさ（レジリエンス）の確保を目指す「適応」策への転換が進んでいる。災害大国である日本は、官民双方に高度な防災知見と技術を有しており、危機対応の社会技術を国際社会と共有することは、日本の国際的責務であるとともに、日本の価値を発揮する好機ともいえる。本稿では、投融資一体のソリューションや国際ルール形成などを通じて、次世代の日本社会や世界のレジリエンス向上に取り組む意味を解説する。