近年、世界的にサイバー攻撃の被害が増加するなか、この問題に企業等が対応する手段の一つとして「サイバー保険」への関心が高まっている。他方、損害保険会社はサイバー保険に「戦争免責条項」を付帯している。特に国家が関与するサイバー攻撃は、同時かつ広域に被害をもたらし、巨大な損失が発生する恐れがあることから、近年の動向を踏まえて、この条項の明確化も進みつつある。ただ、依然としてその適用範囲を巡っては、当事者間で紛争に発展するリスクをはらんでいる。