2024年11月、同年5月公布の「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（以下、改正法）に係る政令・内閣府令等が公布された。私設取引システム（PTS）運営業務で認可を要しない類型の創設や、認可を要するPTSにおける競売買方式の売買高上限の緩和等が行われた（以下、本改正）。本稿では、日本におけるPTSの現状を紹介した上で、本改正の経緯・内容を概説する。