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動き始めた新たな注目分野「社会関連情報開示」の現在地

TISFDが26年末までに開示提言公表へ

日本経済研究所 産業戦略本部 海外調査部 主任研究員 /田中 里枝

投稿日2024.12.20. /週刊金融財政事情

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2024年9月、「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース」(TISFD)がローンチし、新たな開示枠組みの策定を進めていく方向性が示された。TISFDの下、TCFD(気候)、TNFD(自然)に続く「社会」関連の情報開示枠組みが構築されていく模様だ。本稿では、TISFDが提示するアプローチや参照予定の原則・基準の概要を整理した上で、今後、企業・金融機関がグローバルに対応を求められる可能性が高い社会関連情報開示の在り方を展望する。

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たなか りえ
筑波大学第三学群国際総合学類卒。モントレー国際大学院修士(MPA)。みずほ銀行、社会的インパクト投資機関、ILO駐日事務所を経て21年から株式会社日本経済研究所主任研究員(現職)。ESG・SDGs(気候変動、生物多様性、人権・人的資本等に係る政策・企業動向等)関連調査に従事。

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