解説

トランプ2.0で加速する反DEIの潮流と日本企業の対応

自社のコア価値に基づく戦略的かつ一貫した取り組みが不可欠

ブランズウィック・グループ アソシエイト(ワシントンD.C.) /喜多 良寿

ブランズウィック・グループ ディレクター(東京) /宇井 理人

ブランズウィック・グループ マネージング・パートナー(同) /唐木 明子

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米国では多様なステークホルダーからDEI(Diversity, Equity, and Inclusion)に対する揺り戻しの動きが見られ、訴訟、株主提案、SNSキャンペーンなど、さまざまなかたちで意見表明が行われている。第2次トランプ政権の誕生はこうした動きを加速させる可能性があるが、日本企業としてはDEIによる企業価値の向上という本質に立ち返り、戦略的に対応することが求められる。

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きた よしひさ
東京大学法学部卒、コロンビア大学国際公共政策大学院修了。財務省、在米日本大使館を経て、22年から現職。ブランズウィック・グループでは、世界27拠点で連携し、グローバルに活動する日本企業が直面する重要課題について、マルチステークホルダー・エンゲージメント戦略の立案・推進を支援している。

うい まさと
東京大学法学部卒、ペンシルベニア大学ロースクール修了。日本銀行、財務省(出向)、ペイパルを経て、21年から現職。

からき あきこ
東京大学法学部卒、コロンビア大学ロースクール修了。JPモルガン、マッキンゼー、PwCなどを経て、23年当社に参画。24年から現職。