従来、交通費や接待交際費といった限られた経費の支払いに利用されてきた法人カード。だが、その役目が大きく変わりつつある。各社の新たなサービスの展開で、法人カードを利用できる領域が大きく広がっているからだ。デジタル化や手形の廃止といった追い風も吹くなか、今後はカード会社が需要急増に応えるだけの与信力をどのように高めていくかがあらためて問われそうだ。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年1月7日号
4月25日に更新された4月29日号は、5月6日号、5月13日号との合併号のため、次回の更新日は5月16日になります。