東京証券取引所が打ち出した「PBR改善要請」は企業と運用会社に多大な影響を及ぼし、企業価値向上への動きを加速させる意味で大きく貢献した。要請から1年半が経過した2024年8月末には、東証が「今後の施策」を発表した。その中では「要請に対応して意欲ある計画を開示したが、運用会社との対話が実現できていない企業」への支援に重点を置こうとしている。この試みが成果を上げるためには、企業の取り組みだけでなく、アセットオーナーも含めた投資家サイドの協力が欠かせない。