各組織・団体がカスタマーハラスメント（カスハラ）対策に関する取り組みを検討しているが、「どのような対策をすべきか」や、「どの程度対策をすればよいか」などの悩みを抱える企業は少なくない。特に金融機関の場合、減点主義の企業文化も相まってカスハラを受けても上長や相談窓口に報告しづらい風潮がある。そのため、従業員が休職やメンタル不全に追い込まれ、人的資本経営の推進のボトルネックとなっているケースも少なからず見受けられる。本稿ではカスハラ対策について、リスクマネジメントの視点から具体的に解説する。