警察庁は増加する特殊詐欺を撲滅すべく、犯罪収益移転防止法施行規則を改正し、高齢者のATMでの振り込みや現金引き出しについて「65歳以上は1日当たり20万円以下」に制限する方針だ。こうした“線引き”は詐欺防止に一定の効果を発揮すると期待されるが、顧客利便性を損ない、金融機関の窓口負担も増やしかねない。今後、施行規則の改正に向けて、関係各所と落としどころを慎重に探ることになるが、施行に当たっては制度の周知徹底が欠かせない。