解説

進展が期待される有価証券報告書の「総会前」提出に向けた論点

開示項目が増える中でも効率化を通じた早期開示の促進に期待

EY新日本監査法人 品質管理本部 会計監理部 アソシエートパートナー /髙平 圭

EY新日本監査法人 品質管理本部 会計監理部 マネージャー /浦田 千賀子

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

市場は上場企業に対して長年、有価証券報告書(以下、有報)を定時株主総会の「前」に提出する取り組みを期待している。しかし、そうした対応ができている企業は依然として少ない。今後、金融庁を中心とした関係省庁等により、有報の「総会前」提出を促進するために必要な環境整備に向けた議論が行われることが見込まれる。本稿ではこれまでの経緯を踏まえて、すでに早期開示を行っている企業の状況を整理した上で、今後の展望を概観する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

たかひら けい
公認会計士、サステナビリティ情報審査人。金融機関に対する会計監査業務およびサステナビリティー情報の第三者保証業務などに従事。16年から2年間、金融庁企画市場局企業開示課にて開示制度に関する国内外調査および開示府令改正等の企画業務を担当。

うらた ちかこ
公認会計士。不動産業、小売業の監査などの会計監査に携わる傍ら、雑誌への寄稿やセミナー講師も行う。会計情報の外部発信業務にも従事。共著に『3つの視点で会社がわかる「有報」の読み方(最新版)』(中央経済社)などがある。