解説シリーズ 転換期の金融・財政政策 第3回

国家財政の健全性を見極めるためには既存の目標・基準も疑え

野村資本市場研究所 研究理事 /齋藤 通雄

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国債の利払い費や防衛費の増加を見込み、2025年度の財務省への概算要求は一般会計で117兆6,059億円に上り、過去最大となった。このように歳出への要求額が膨張し続ける一方で、これまで財源確保に向けた議論は深まらず、抜本的な解決が図られないまま先送りされている。今回は、財務省で国債管理政策に従事し「ミスターJGB(日本国債)」とも称された、野村資本市場研究所の齋藤通雄研究理事に、財政運営の在り方や国債管理の今後について話を聞いた。(編集部)

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さいとう みちお
87年東京大学法学部卒、大蔵省(現財務省)入省。09年主計局調査課長、14年金融庁総務企画局参事官。18年産業革新投資機構取締役最高財務責任者(CFO)。21年財務省東海財務局長、22年理財局長。23年11月から現職。