政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けて、いよいよ公的年金や共済組合、保険会社、大学ファンドといったアセットオーナーにも改革のメスが入った。政府は8月28日、アセットオーナー向けの行動規範（プリンシプル）を公表。一部のアセットオーナーが受け入れを表明し、運用担当責任者を設置したり、投資先企業と直接対話したりする前向きな動きも見られる。一方で、1万を超える企業年金の多くは手薄な運用体制を露呈しており、早急の対応が求められる。