日本銀行は今年7月の金融政策決定会合で、政策金利の0.25％への追加利上げと国債買い入れの減額計画を決定した。これにより金融政策運営の正常化と、資産縮小に向けた最初の一歩を踏み出したといえる。だが日銀の対応と、海外の主要中央銀行が軒並み展開してきた政策運営との間には、相当な落差がある。日銀は主要中銀の中でも資産規模が突出しているにもかかわらず、国債の発行残高の約5割を保有し、買い入れ資産の質の面でも深刻な問題を抱えているのが現状である。正常化に向けて、責任ある政策運営が求められる。