近年、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与といった犯罪の複雑化・グローバル化が深刻さを増している。銀行はマネロン等のリスクを特定・評価して対策を講じることが求められており、特に海外送金等の国際業務を行う銀行においては、KYC（本人確認）の重要性が高まっている。ただ、労働集約的なKYCプロセスは、収益性や顧客サービスに悪影響を及ぼしかねない。本稿では、当社が日本を含む世界6カ国を対象に行ったKYC業務の実態調査から、日本のKYCの現状と課題を考察する。