企業の私的整理において、再建計画への債権者全員の同意取得がなくとも、多数決で債務の減免を可能にする法制度の検討が進んでいる。経済産業省は6月28日に、有識者会議「事業再構築小委員会」の初会合を開き、2025年の通常国会への法案提出を目指す。一方で、私的整理における多数決原理の導入には多くの論点があり、議論がまとまらない可能性もある。制度が導入されても、どの程度利用されるのかについては懐疑的な声も聞かれる。