鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史
Web限定
金融庁は6月28日、「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)」(以下、取り組みと課題)を公表した。これまでは、FATF第4次対日相互審査での指摘を踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下、GL)に基づく態勢整備が優先課題となっていた。そのようななか、24年3月末に態勢整備の期限が到来。今後はFATF第5次対日相互審査を見据えた実効性向上に向けた取り組みにフォーカスしていく必要がある。そこで今回は、取り組みと課題を踏まえ、マネロン等リスク管理態勢の有効性検証について取り上げる。
すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。
掲載号 /週刊金融財政事情