銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関が農業分野に多く融資していた事実はあまり知られていないが、40年前には、銀行などの農業制度資金の貸付残高は、現在の2.3倍もあった。今年5月に食料・農業・農村基本法の改正法が成立し、食料安全保障の強化や輸出促進など、農業に対する期待はますます高まっている。銀行などが、地域の課題解決に向けた金融仲介機能を発揮しつつ、農業金融への取り組みをより活発化させていくことを期待したい。