解説

米国の事例に見る投信への「非上場株組み入れ」の三つの論点

流動性リスク、投資先のモニタリング、非上場株の評価が課題に

大和総研 金融調査部 研究員 /森 駿介

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投資信託協会は今年2月、スタートアップ等への成長資金供給策の一環として、公募投資信託に非上場株式を組み入れることを可能にする自主規制ルールの改正を行った。非上場株式の組み入れに当たっては、①流動性リスクの管理、②投資先のモニタリング、③非上場株式の評価とその体制整備──が課題になる。本稿では、非上場株式の組み入れで先行する米国ミューチュアルファンドを取り巻く規制や実務動向等から、日本での対応策を検討してみたい。

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もり しゅんすけ
京都大学大学院公共政策教育部修了、大和総研入社。20~22年日本銀行金融市場局へ出向を経て、22年5月から現職。専門は、個人金融、ウエルスマネジメント業界分析。著書に『アベノミクス下の地方経済と金融の役割』(共著、蒼天社)など。