昨今、企業に対し、性的マイノリティーの人への対応を含む人権尊重の取り組みがより強く求められるようになっている。当社は昨年の秋から冬にかけて、地域金融機関とその従業員を対象にした独自調査を実施した。その結果、社内の性的マイノリティーの人への対応や、個人顧客・取引先企業に向けた取り組みは十分とは言い難い状況にあった。金融機関はこうした厳しい現状を、命や尊厳に関わる課題として重く受け止め、対応を進めていくことが不可欠だ。業界団体も巻き込み、金融業界全体で取り組みの底上げを図る必要がある。