鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史
Web限定
金融庁は今年4月1日付で「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」(以下、FAQ)の一部改訂を行った。一部で柔軟な対応を取ることが明らかになった一方、金融機関に対してはより主体的な取り組みが期待される。そこで今回は、FAQの改訂内容とその背景について概説する。
すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。
掲載号 /週刊金融財政事情