解説

取引先企業の現状を可視化する「支援検討マトリクス」の有用性

先入観や恣意性を排除して組織全体での事業再生支援を

野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 エキスパートリサーチャー /山田 彰太郎

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コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、多くの企業が経営改善・事業再生支援を必要としている。このような企業に対して定量面(財務)と定性面(事業性)によるマトリクスを作成すると、経営改善・事業再生支援の方向性について全体像を可視化できる。地域金融機関はこのマトリクスのように全体像を把握した上で、先入観や恣意性を排除し、組織全体で取引先の現在地を共有して再生支援に取り組む姿勢が求められる。

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やまだ しょうたろう
95年広島銀行入行。19年退職。同年金融庁入庁。地域金融企画室での勤務を経て、23年から現職。中小企業診断士。