解説

長野県民の意識調査に見る地銀「1県1行時代」のあるべき姿

店舗統廃合を受け入れてもらうためインターネット取引を促せ

松本大学 松商短期大学部 教授 /飯塚 徹

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長野県では、八十二銀行と長野銀行が2023年6月に経営統合しており、26年1月には合併して八十二長野銀行が発足する予定である。半世紀以上にわたって切磋琢磨してきた両行の合併で、長野県は1県1行体制となる。そうしたなか、松本大学では23年6~7月に、県民2,500人を対象に「長野県内金融機関に関する県民意識調査」を実施し、840人から有効回答を得た(注)。本稿ではその結果を踏まえて、県内の金融機関に求められる取り組みを考察したい。

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いいづか とおる
一橋大学大学院法学研究科修了(経営法博士)。八十二銀行勤務を経て、09年から現職。専門は金融法(金融セーフティネット、破綻処理法制)、地域金融。