住宅金融支援機構 前 国際・調査部 国際業務グループ 調査役 /田島 祥太郎
住宅金融支援機構 前 国際・調査部 国際業務グループ 調査役 /田島 祥太郎
投稿日2024.04.19. /週刊金融財政事情 2024年4月23日号
米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げで住宅ローン金利が23年ぶりの高水準となったことを背景に、2023年の米国の住宅総販売戸数は2年連続の減少となった。これは、低金利のローンを組んだ既存住宅保有者が住み替え時の金利負担の急増を避けるために、現在の住宅に当初予定よりも長く住み続ける「ロックイン効果」が発生したためだ。今後、政策金利の低下に伴う住宅取得環境の改善が期待されるが、現在の金利水準が当面続くようであれば、24年も住宅の売買は低調となる可能性があるだろう。
たじま しょうたろう
09年早稲田大学教育学部理学科数学専修卒、住宅金融支援機構入構。情報システム部、リスク統括部等を経て、15年日本経済研究センター出向(米国経済等を担当)。23年国際・調査部。24年4月から近畿支店。23年政策研究大学院大学修士(公共経済学)。
掲載号 /週刊金融財政事情 2024年4月23日号