2024年4月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改正された。コロナ禍以降の中小企業向け政策は、資金繰り支援から経営改善・事業再生支援に移行している。その中で金融機関には、事業者の変化の兆候を把握してプッシュ型で提供可能なソリューションを示すことで、事業者の早期改善を促すことが求められることとなった。本稿では、私的整理の最新動向を俯瞰しつつ、金融機関にとって中小企業の再生を推進する有力なプッシュ型ソリューションの一つとして、事業再生ファンドの活用について紹介したい。