2026年度末に向けて手形・小切手の全面電子化が進められている。支払手形の発行残高は、この30年で4分の1以下の水準まで低下したほか、政府が今年2月に手形サイトを60日以内に短縮することを発表するなど、手形・小切手廃止に向けた機運は高まっている。一方で、全面電子化まで残り3年となった中で削減ペースは鈍化していることから、電子記録債権やインターネットバンキングを推進する金融機関にはより踏み込んだ対応が求められる。