特集コンプラを補うインテグリティー

コンプラ疲れの現状と脱却に向けて求められる3つの視点

プリンシプルに照らし社員が自律的に判断する企業風土へ

国広総合法律事務所 パートナー弁護士 /國廣 正

国広総合法律事務所 弁護士 /池田 晃司

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近年コンプライアンスが叫ばれる一方、「コンプラ疲れ」という言葉も聞かれるようになった。本来、コンプライアンスは企業価値を向上させるためのものであるはずなのに、なぜ至るところでコンプラ疲れが起きているのか。本稿では、コンプラ疲れに陥ってしまうのはなぜか、そこから脱却し、企業価値を向上させるコンプライアンスにたどり着くためにはどうすべきかについて解説する。

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くにひろ ただし
東京大学法学部卒。第二東京弁護士会所属。訴訟(会社法・金融商品取引法など)、危機管理、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンスや内部統制など)が専門。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手掛ける。東京海上日動火災保険社外取締役、オムロン社外監査役、LINEヤフー社外取締役、三菱UFJモルガン・スタンレー証券社外監査役。著書に『企業不祥事を防ぐ』(日本経済新聞出版社)など。

いけだ こうじ
東京大学法学部卒、早稲田大学法科大学院修了。第二東京弁護士会所属。危機管理、コンプライアンス体制構築、内部通報対応などを専門とし、企業法務全般を幅広く取り扱う。社内外の調査委員会業務に多数従事。著書に『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方〔改訂版〕』(共著)、(第一法規)など。