バーゼル委が描く「気候関連金融リスクの開示」の方向性

解説

バーゼル委が描く「気候関連金融リスクの開示」の方向性

市中協議を経て24年下半期の開示基準最終化を目指す

金融庁　総合政策局　総務課　国際室　課長補佐 /寺村知芳

日本銀行　金融機構局　国際課　シニア・アカウンタント /関祐一郎

投稿日2024.02.23. /週刊金融財政事情 2024年2月27日号

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は2023年11月29日、市中協議文書「気候関連金融リスクの開示」を公表した（コメント提出期限は24年3月14日）。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が23年6月に公表したサステナビリティー開示の国際基準との相互運用性を重視し、銀行監督の観点から必要と考えられる開示要素を補完するかたちで枠組みを検討したものである。本稿では、その主な特徴と提案された七つの開示様式の内容について解説する。

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てらむら　ともよし
83年慶應義塾大学経済学部卒、94年米ペンシルベニア大学ウォートン校経営学修士。10年金融庁入庁。国際室にてバーゼル委の交渉（流動性、証券化、開示など）を担当。17年から取引調整官（OTCデリバティブのデータ集計など）を兼務。19年に退官後、20年8月から現職。TFCR傘下の開示ワークストリーム共同議長。

せき　ゆういちろう
国内大手監査法人で15年以上にわたり金融機関グループへの日米会計／内部統制監査やPEファンド会計監査に従事。IFRS、金融商品会計、時価会計関連等のアドバイザリー業務を提供。JICPA金融商品会計専門委員等を歴任。22年9月から現職。公認会計士。