解説

役員報酬の返還を促す「クローバック条項」の活用状況と課題

金融業界でも普及し始めた、企業側が最後に放つ“奥の手”

HRガバナンス・リーダーズ コンサルタント /小沢 潤子

HRガバナンス・リーダーズ シニアマネージャー /飯田 悠

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欧米企業では、経営陣への支払い済み報酬について、一定の事由が発生した際に返還させる仕組みを定めたクローバック条項の導入が定着している。近年、日本企業でも普及しつつあるなか、国内外の導入状況を紹介した上で、日本企業が抱える課題と今後の方向性を示す。

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おざわ じゅんこ
中央官庁で政府指針の策定や統計調査に従事した後、当社入社。役員報酬や指名・人財領域のリサーチを担当している。

いいだ ゆう
信託銀行で主に証券代行業務に従事した後、当社で役員報酬コンサルティング業務を担当。報酬戦略の策定、業績連動報酬の設計、報酬委員会の運営などのプロジェクトを支援している。