特集資産運用立国へのラストピース

実行フェーズに入った資産運用立国実現プラン

掲げられた施策を効果的に実行していくためのポイント

日本総合研究所 調査部 金融リサーチセンター 主任研究員 /野村 拓也

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政府が昨年12月に公表した「資産運用立国実現プラン」で掲げられた資産運用業者とアセットオーナーの改革により、政府が近年取り組んできたインベストメントチェーンの各主体の機能高度化に向けた施策が出そろった。今後は、本年初に導入された新しいNISA制度を含む「資産所得倍増プラン」と併せ、施策の実行フェーズに入る。そこで本稿では、資産運用立国実現プランで掲げられた施策が抱える課題と効果的に実行していくためのポイントを整理する。

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のむら たくや
01年4月に三井住友銀行入行。日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター、在米日本大使館財務班(ワシントンDC)、三井住友銀行経営企画部金融調査室(ニューヨーク)、経済同友会政策調査部を経て、20年4月から現職。専門分野は金融全般および内外マクロ経済で、現在の注力テーマは国際金融都市、金融教育、金融データ分析、内外金融機関戦略など。21~23年度の国際金融都市OSAKA推進委員会のアドバイザー。