解説

発行促進が期待される「ブルーボンド」に係る実務ガイドの役割

海洋資源の持続可能な利用へ、適格ブループロジェクトを例示

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 /宮下 優一

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 /渡邉 啓久

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

2023年9月、国際資本市場協会(ICMA)等(注1)は、ブルーボンドに関する実務ガイド(注2。以下、実務ガイド)を公表した。実務ガイドによれば、ブルーボンドはグリーンボンドの一種で、海洋資源の持続可能な利用および関連する持続可能な経済活動の促進に焦点を置いたものと位置付けられている。今後、ブルーボンドの発行事例の増加が期待されるなか、実務ガイドが果たす役割も大きい。本稿では、その内容を概説する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

みやした ゆういち
07年大阪大学法学部卒、09年京都大学法科大学院修了。10年弁護士登録。キャピタルマーケット分野を業務の中心に据え、企業情報開示、金融規制法、M&A、コーポレートガバナンスを主に取り扱う。

わたなべ よしひさ
07年慶應義塾大学法学部卒、09年慶應義塾大学法科大学院修了。10年弁護士登録。23年から慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。資源、エネルギー、環境、建設・インフラプロジェクト、ファイナンス、カーボンニュートラル、サステナビリティー、農林水産、不動産取引に関連する法務を主に取り扱う。